Huaweiスマホの「余計なもの」日本法人は全否定、専門家が分解も発見できず

「Huaweiショック」と「余計なもの」報道

Huawei製品をめぐっては、アメリカから同盟国への排除の呼びかけがあり、日本政府が政府調達から排除する方針を決めたと報じられています。 国内の大手キャリアも同社製品を通信設備の調達先から除外することが決まり、国内最大手キャリアNTTドコモの親会社であるNTTグループの澤田純社長は「個人情報を抜かれるなら、売らないほうがいい」とも発言しています。 さらに、Huaweiの最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕され、「Huawei」ショックとも呼ばれる一連の動きの中で、フジテレビが与党関係者の発言として報じて注目を集めたのが、

政府がHuaweiの製品を分解したところ、ハードウェアに「余計なもの」が見つかった

というフレーズでした。

Huawei日本法人は報道を真っ向から否定

報道は、分解した製品名や「与党関係者」「余計なもの」といった情報もあいまいな内容でしたが、その不確かさが漠然とした恐怖感を呼んだためか、「余計なもの」のフレーズが拡散することとなりました。 また、日本経済新聞がサイバーセキュリティーの専門家へのインタビュー記事で「仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある」と報じたことも注目を浴びました。 Huaweiの日本法人は12月14日、公式Webサイトで「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」との声明を発表し、これらの報道を「まったくの事実無根」と否定しています。

半導体解析の専門家、Huaweiスマホに「余計なもの」なし

半導体情報メディアEE Times Japanは12月17日、半導体解析の専門企業であるテカナリエの代表取締役・清水洋治氏による、Huawei Mate 20 Proの詳細な分解・分析レポートを掲載しました。清水氏がMate 20 Proを分解したところ、iPhone XやiPhone XS/XS Maxに採用されているのと同じ2層構造の基盤に搭載されていたチップ類やセンサー類からは、「余計なもの」と呼べるような不審なハードウェアは見つからなかったそうです。 低価格と高性能を武器に、スマートフォンの世界シェアでAppleを抜き2位を獲得、世界の通信事業者向けの装置などでも高いシェアを獲得する躍進を見せたHuaweiが、一連の「Huaweiショック」にどう対処するのか、今後も注目が集まりそうです。Source:Huawei 日本法人, EE Times, フジテレビ, 日本経済新聞Photo:Huawei